老人ホーム入退去時に伴う不用品回収の方法とポイント

• 要介護認定を申請する
• 入居のための資金計画を立てる
• 入居する施設の立地を検討する
• 希望条件を整理する

入居する老人ホームが決まったら、施設に契約の意思を伝えて、正式に申し込みをします。ただし、申し込みをしてすぐに入居できるわけではなく、施設によっては入所待ちが発生する場合もあります。特養の場合、早くて1ヵ月未満、遅くて1年〜2年ほど待機期間を要すると言われています。その間に入所の準備を進めましょう。

• 1.入居申込書
• 2.戸籍謄本
• 3.住民票
• 4.印鑑・印鑑証明
• 5.所得証明書
• 6.介護保険被保険者証
• 7.健康診断書
• 8.診療情報提供書

老人ホームへ入居する際に、一般的に持ち物として必要とされるのは、以下のとおり身の回り品や日頃からの愛用品です。

私物にはすべて名前を記入しましょう。

必要に思えて持って行ったところ、あまり使わなかったという物の例が以下となります。

ただし、サービス付き高齢者向け住宅では一般的な住宅同様に暮らせることが多いので、愛用の家具や家電、趣味の道具などは最低限必要となります。グループホームや特養のように介護が必要な方のための施設なら、電動ベッドや車いすは施設でリースできます。

入居の際の必要品は施設によっても異なりますので、入居の前にかならず担当者へ確認しましょう。なお、刃物類、火気器具、貴重品（宝飾品や腕時計など）は持ち込み禁止としている施設も多いので、事前に確認が必要です。

生前整理とは、終活のひとつで、自分がこの世を離れた後に家族が相続や遺品整理で苦労しないよう、自ら処分するものや譲るものをあらかじめ決めて整理することです。定年退職して時間に余裕ができる60代で行う方が多く、仕事が少し落ち着いてまだまだ若く健康な50代で始めるのが理想的と言われます。

まずは元気なうちに、身の回りの物や所有品で「なくては困るもの」だけをリストアップし、「なくても生活できるもの」と振り分けていきましょう。そうすることで、老人ホーム入居の際の持ち物がかなり絞り込めるはずです。

ご本人ができない場合は、身近な親族の方がご本人と確認しながら行うこともできますが、財産価値のあるものが含まれていると、後々、相続人同士で揉め事になりかねません。「争族」を招かないためにも、心身ともに健やかなうちにご本人が行うことをおすすめします。

以下の物品は買い取り業者に依頼すれば、現金化できる可能性があります。ただし、転売可能な価値ある物品だけで、すべてを買い取ってくれるとは限りません。

買い取ってもらいたい不用品が大型だったり、大量だったりする場合は、自宅に業者を呼ぶことになりますが、信頼できる業者かどうか気になる方も多いことでしょう。買い取り業者やリサイクルショップは古物商許可を取得することが義務化されていて、店舗や営業所に古物商プレートを掲示することになっています。

ホームページで古物商許可番号を掲載しているかどうか確かめる方法もありますし、各都道府県の公安委員会が公表しているデータベースで確認することもできます。クリーンエコロジーサービスも北海道公安委員会の「古物商許可証第101040002417」を取得しておりますので、家具や家電、ブランド品、車両に至るまで、さまざまな不用品を買い取らせていただきます。

最もポピュラーなのが、この方法でしょう。サイズが大きい不用品はお住まいの行政地区で粗大ゴミとして排出することができます。

例えば、札幌市では、単品で重量が100kgを超えるもの、長さが2mを超えるもの、体積が2㎥を超えるものは「大型ごみ」として排出することになっています。ただし、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン、パソコンなどは排出禁止物です。また、一般財団法人札幌市環境事業公社以外の業者にごみの搬入施設までの収集運搬を依頼することはできません。

民間の業者として不用品回収および廃棄を行うには、以下のような国や自治体からの認可や許可が必要です。

また、回収品を転売する場合は前述のように古物商許可が必要ですし、民間の認定資格である遺品整理士資格があればより生前整理の知識も豊富です。

クリーンエコロジーサービスでは、以下の資格を保有しております。

当社では、札幌市のごみ収集のルールに則り、家庭から回収したごみの搬入施設までの収集運搬は札幌市環境事業公社に処理を委託しております。また、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンについても、家電リサイクル券システム取扱店ですので、家電リサイクル法に基づき適正に処理をしております。札幌市近辺にお住いの方で不用品に関するお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。

老人保健施設の1ヵ月にかかる費用相場は特養で10万円〜14.4万円、民間のグループホームで8.3万円〜13.8万円とされています。老人ホームに入居された方の自宅が持ち家ならともかく、賃貸の場合は施設利用費と家賃賃料、両方の支出は月々相当な負担になります。早々に自宅の賃貸契約は解除したほうが良いでしょう。

とは言え、老人ホーム入居者の荷物がまだ自宅に残っている場合は、片付けに時間を要します。賃貸契約書に記載の「解約予告期間」を確認しましょう。解約予告期間とは、退去する何ヵ月前までに不動産管理会社もしくは大家さんへ退去することを告げるかというものです。1ヵ月や2ヵ月というものが多いので、片付けに要する日数を考慮して退去予告をする必要があります。

死亡退去の場合、基本的な手順としては主に以下のステップとなります。

1. 1.親族もしくは身元保証人による入居者の身柄の引き取りと死亡診断書の受け取り
2. 2.退去日の決定
3. 3.施設精算（入居一時金等の返還、原状回復費用の精算、残金精算など）
4. 4.退去手続き
5. 5.残置財産の片付け・遺品整理作業

居室明け渡しの日程は、亡くなって1週間程度としている施設が大多数です。片付けを行うにはけっしてたっぷり時間があるとは言えませんので、以降で遺品整理と不用品処分のポイントについてご説明しましょう。

法的には、遺品整理は相続人が行うことになっており、遺品整理にかかった費用も相続人が負担することとなっています。ただし、相続税の計算の際、遺品整理費用は相続額から控除することはできません。

では、具体的な遺品整理の方法ですが、入居時の生前整理と同様に以下の3つに遺品を分類し、段ボールなどに仕分けします。

上記に該当しないものは処分またはリサイクル業者に引き取ってもらいましょう。

オンラインバンキングの情報、インターネット上で契約したサブスクリプションサービス、PCやスマホ内のデータ、SNS、Eメール、クラウドストレージなど、ご本人が解約手続きを行っていない「デジタル遺品」についても整理が必要です。ただし、早々に解約してしまうと、クレカの引き落とし残金があったり、保存データが消失してしまったりといったリスクもあるので慎重に行いましょう。

よくあるトラブルが、IDや暗証番号・パスワードがわからないといったものです。スマホの場合、亡くなった方がiPhone使用者であれば、一定の条件を満たせば、Appleサポートにてロック解除してもらえる場合があります。故人がAndroid使用者であるなら、メーカーごとに対応が異なるため、通信キャリアやメーカーに相談してみると良いでしょう。

生活保護受給中や低所得のご高齢者でも、老人ホームへの入所は可能です。中でも、特養は公共の施設で比較的低コストなため、要介護3以上の高齢者であれば受け入れてくれます。また、地方公共団体や社会福祉法人が運営する生活支援のための軽費老人ホームも、生活保護受給者や低所得者でも入所可能です。

当社では、そんな生活保護受給者の方が、ご自宅からサ高住へ転居される際の引越しサポートと不要品の処分をお引き受けいたしました。ひとり暮らしのお客様でしたので、転居時から転居後の不用品回収までワンストップでお任せいただけたことを大変喜んでくださいました。

北海道札幌市白石区　施設転居（生活保護受給者様）

要介護度の改善や悪化、医療ケアの必要性、ご本人やご家族の経済状況の変化、施設とのトラブルや不満…さまざまな理由により、老人ホーム施設を移動する事態になることがあります。そんな時、ご本人ひとりでは移動作業ができなかったり、親族が遠方や多忙で手伝えない場合もあるでしょう。

当社では、そういった施設転居のお手伝いも承っております。重い整理ダンスやこまごまとした生活雑貨の移動といった引越しサービスから引越し後の不用品の回収までワンストップにてお引き受けいたしました。

北海道札幌市中央区　介護施設移動（引越サポート）

特養の中には、身元保証人や身元引受人がいなくても入居できるケースがあります。そういった場合の入居者が入院されたり、亡くなったりした場合、居室に残置物があるというということも。施設は入居退去者のために居室を空けないといけないので、残置物撤去を業者に依頼することがあります。

当社でも、道内のいくつかの介護施設と提携しており、残置物の撤去をお引き受けすることがあります。札幌市の施設からのご依頼で、入居者様が入院された後のエアコン、冷蔵庫、洗濯機、レンジなどを買取、その他の物を回収・処分。買取できる物は査定させていただき、少しでも費用を抑えるために協力させていただきました。

北海道札幌市中央区　不用品回収（介護施設退去）

クリーンエコロジーサービスでは、生活保護受給者の方の転居や老人保健施設への入居に伴うお引越しサービスや不用品回収・処分なども喜んでお引き受けしております。作業実績もございますので、安心してお任せいただけます。

お問い合わせフォーム、またはフリーダイヤル（0120-781-113）からお気軽にお問い合わせください。