2024年12月17日
内閣府「令和6年版高齢社会白書(全体版) ~ 第1章 高齢化の状況(第1節 3)」によると、令和2(2022)年時点で一人暮らしをしている65歳以上の割合は日本の人口の約20%。今後、令和32(2050)年には約32%、つまり3人に1人が独居高齢者になると見込まれています。
日本の介護保険法に基づく介護認定制度では、原則として年齢65歳以上で要介護3以上であれば、特別養護老人ホームといった老人保健施設に入所可能です。しかし、この状況で自ら転居作業をするのは困難でしょうし、親族が遠方に住んでいる場合も難しいでしょう。
そこで今回は、老人ホームへの入退去にあたって準備すべきことや具体的な方法について解説いたします。
老人ホーム入退去時の不用品整理、どう進める?
日本における1世帯あたりの住宅の平均延床面積は、戸建てで128㎡以上、集合住宅で約48㎡とされています。これに対して、介護老人福祉施設の居室面積(原則個室)は基本10.65㎡超。
おそらく老人ホームに入居を希望される高齢者や親族のほとんどが頭を悩まされるのは、不要品の処分と持っていくべき荷物の選択でしょう。
また、特養老人ホームや有料老人ホームの場合、原則、3ヵ月を超える入院が必要になると退去しなくてはなりません。入居者の方が残念ながら老人ホームで他界された場合も、残った荷物は速やかに処分しなければいけません。
いざという時に慌てないよう、高齢者ご本人や親族の方が老人ホーム入居前にできること、ご自身ではできない場合の対処法について、あらかじめ知っておく必要があります。また、老人ホームへの入居から退去までのステップについても、予備知識を身につけておくと準備がスムーズです。
入居時に準備すること
老人ホームと一口に言っても、さまざまな種類があり、入居条件やサービス内容なども異なります。
種類 | 入居条件 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
自立 | 要支援1~2 | 要介護1~2 | 要介護3~5 | 認知症 | ||
民間施設 | 介護付き有料老人ホーム | △ | △ | ◯ | ◎ | ◎ |
住宅型有料老人ホーム | △ | ◯ | ◎ | ◯ | ◯ | |
サービス付き高齢者向け住宅 | ◯ | ◎ | ◎ | ◯ | ◯ | |
グループホーム | × | △ ※要介護2から |
◯ | ◯ | ◎ | |
公的施設 | ケアハウス | × | ◯ | △ | △ | △ |
特別養護老人ホーム | × | × | × | ◎ | ◯ | |
介護老人保健施設 | × | × | ◯ | ◯ | ◯ | |
介護医療院(介護療養型医療施設) | × | × | ◯ | ◯ | ◯ |
入居のための事前準備として、必ずすべきことは以下のとおりです。
- 要介護認定を申請する
- 入居のための資金計画を立てる
- 入居する施設の立地を検討する
- 希望条件を整理する
希望条件に合う老人ホームを探す方法としては、ネットでポータルサイトや公式サイトで確認するほか、資料やパンフレットを取り寄せる方法もあります。介護施設入居に関するアンケート調査では、「担当するケアマネジャーに相談した」という回答が最も多かったそうです。
入居条件に合う老人ホームが見つかったら、必ず施設見学をして、現場の環境や設備、スタッフの対応、入居者の様子などをチェックしましょう。納得がいくようでしたら、仮申し込みをします。
施設入居について流れを把握しておく
入居する老人ホームが決まったら、施設に契約の意思を伝えて、正式に申し込みをします。ただし、申し込みをしてすぐに入居できるわけではなく、施設によっては入所待ちが発生する場合もあります。特養の場合、早くて1ヵ月未満、遅くて1年〜2年ほど待機期間を要すると言われています。その間に入所の準備を進めましょう。
① 施設との契約に必要な書類を用意
基本的には、契約に必要な書類は以下のとおりです。2〜3は原則としてお住まいの区市町村役場、7・8はかかりつけの病院で発行してもらいます。
- 1.入居申込書
- 2.戸籍謄本
- 3.住民票
- 4.印鑑・印鑑証明
- 5.所得証明書
- 6.介護保険被保険者証
- 7.健康診断書
- 8.診療情報提供書
② 面談
要介護認定を受けている方であれば、ケアマネージャーが同席して施設の担当者と面談を行います。入居予定者が老人ホームへ足を運べない場合は、施設担当者が訪問してくれる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。
③ 契約
老人ホームと契約を交わす前に、特にしっかり確認しておきたいのが「重要事項説明書」です。施設から説明を聞きながら、重要事項説明書の内容をチェックし、疑問点があればその場で必ず質問しましょう。契約内容に納得したら、契約書に署名・捺印して、契約完了となります。
④ 引越し準備
入居のための必要品と不用品の仕分けをして、不用品は処分し、引越し業者を手配します。また、自宅が賃貸の場合は賃貸契約の解約を行い、自宅が所有物件の場合は売却するかどうか、生前贈与を行うかどうかなどを家族同士で事前によく話し合っておきましょう。
入居時に持っていけるものを確認する
老人ホームへ入居する際に、一般的に持ち物として必要とされるのは、以下のとおり身の回り品や日頃からの愛用品です。
- 洗面用具や衛生用品(歯ブラシ、爪切り、ヘアブラシ、耳かきなどなど)
- タオルやペーパー類
- 室内で使用するカトラリーやコップなど
- 衣類(寝間着や季節の変化に対応できる衣料品)
- 室内履きや外履き(靴)
- 衣装ケース
- ハンガー
- 椅子
私物にはすべて名前を記入しましょう。
必要に思えて持って行ったところ、あまり使わなかったという物の例が以下となります。
- テレビやラジオ
- 家電(冷蔵庫など)
- 家具(チェア、テーブルなど)
- 電子機器など
ただし、サービス付き高齢者向け住宅では一般的な住宅同様に暮らせることが多いので、愛用の家具や家電、趣味の道具などは最低限必要となります。グループホームや特養のように介護が必要な方のための施設なら、電動ベッドや車いすは施設でリースできます。
入居の際の必要品は施設によっても異なりますので、入居の前にかならず担当者へ確認しましょう。なお、刃物類、火気器具、貴重品(宝飾品や腕時計など)は持ち込み禁止としている施設も多いので、事前に確認が必要です。
入居者本人が生前整理を行っておく
生前整理とは、終活のひとつで、自分がこの世を離れた後に家族が相続や遺品整理で苦労しないよう、自ら処分するものや譲るものをあらかじめ決めて整理することです。定年退職して時間に余裕ができる60代で行う方が多く、仕事が少し落ち着いてまだまだ若く健康な50代で始めるのが理想的と言われます。
まずは元気なうちに、身の回りの物や所有品で「なくては困るもの」だけをリストアップし、「なくても生活できるもの」と振り分けていきましょう。そうすることで、老人ホーム入居の際の持ち物がかなり絞り込めるはずです。
ご本人ができない場合は、身近な親族の方がご本人と確認しながら行うこともできますが、財産価値のあるものが含まれていると、後々、相続人同士で揉め事になりかねません。「争族」を招かないためにも、心身ともに健やかなうちにご本人が行うことをおすすめします。
物品整理は物を3つに分類するのがコツ!
生前整理では、身の回りの品へ取り掛かる前に、まずは「財産目録」に着手しましょう。財産目録とは、自分の相続が発生した際に相続・遺贈できる財産価値のあるものをピックアップしてリスト化することを指します。また、現金や貴重品持ち込みはNGの老人ホームが多いので、身近に家族のいない方は、「財産管理事務委任契約」をする代理人や成年後見人を決めておくことも重要です。
財産価値はなくても、生活に必要な物や身の回りの品は「いる(必要)」「いらない(不要)」「それ以外(保留)」の3つに分類すると、仕分けが効率的です。小物は実際に3つの段ボールを作って振り分け、大きな物は3種類の付箋やシールを貼っておくと良いでしょう。
いる(必要) | いらない(不要) | それ以外(保留) |
---|---|---|
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思い出の品や愛蔵品は「いる(必要)」に分類しましたが、誰しも捨てるか残すか、最も迷う品物かもしれません。昔の写真やアルバムなどは、スキャンしてデータ化することをおすすめします。今や60代は90%以上、70代は80%以上、80代でも60%以上がスマホを所有している時代です。デジタルを活用しない手はありません。
そんなデジタル時代だからこそ、年会費がかかるクレジットカードや会員権同様、サブスクリプションサービスも利用頻度が減ってきたら解約すべきです。使わなくなったSNSアカウントも放置するとなりすましや不正使用の心配がありますから、各社の「追悼」サービスなどを調べて予約可能なら予約しておきましょう。
不用品の3つの処分方法
さて、では「いらない(不要)」に振り分けた物品は、どうやって処分したら良いでしょう?小物や価値のないものならご自身で廃棄できますが、大型だったり価値のありそうなものは処分に困ります。ここでは、3つの処分方法をご紹介しましょう。
①買い取り専門店に買い取ってもらう
以下の物品は買い取り業者に依頼すれば、現金化できる可能性があります。ただし、転売可能な価値ある物品だけで、すべてを買い取ってくれるとは限りません。
- 家電
- 家具
- スマホ・パソコンなどの電子機器
- 貴金属・ジュエリー
- ゲーム機
- ブランド品
- 着物
- 楽器
- ゴルフ用品
- 未開封のお酒や香水
- カメラ・レンズ
- 骨董品・美術品
- 本・CD・DVD…etc.
買い取ってもらいたい不用品が大型だったり、大量だったりする場合は、自宅に業者を呼ぶことになりますが、信頼できる業者かどうか気になる方も多いことでしょう。買い取り業者やリサイクルショップは古物商許可を取得することが義務化されていて、店舗や営業所に古物商プレートを掲示することになっています。
ホームページで古物商許可番号を掲載しているかどうか確かめる方法もありますし、各都道府県の公安委員会が公表しているデータベースで確認することもできます。クリーンエコロジーサービスも北海道公安委員会の「古物商許可証第101040002417」を取得しておりますので、家具や家電、ブランド品、車両に至るまで、さまざまな不用品を買い取らせていただきます。
②自治体で処分する
最もポピュラーなのが、この方法でしょう。サイズが大きい不用品はお住まいの行政地区で粗大ゴミとして排出することができます。
例えば、札幌市では、単品で重量が100kgを超えるもの、長さが2mを超えるもの、体積が2㎥を超えるものは「大型ごみ」として排出することになっています。ただし、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン、パソコンなどは排出禁止物です。また、一般財団法人札幌市環境事業公社以外の業者にごみの搬入施設までの収集運搬を依頼することはできません。
③不用品回収業者に依頼する
民間の業者として不用品回収および廃棄を行うには、以下のような国や自治体からの認可や許可が必要です。
一般廃棄物収集運搬業:
一般家庭などから排出される廃棄物のうち産業廃棄物に分類されない物の収集・運搬を事業として行うための自治体による認可
産業廃棄物収集運搬業:
企業や店舗などから排出される爆発性・毒性・感染性のある廃棄物の収集・運搬を事業として行うための都道府県による許可
また、回収品を転売する場合は前述のように古物商許可が必要ですし、民間の認定資格である遺品整理士資格があればより生前整理の知識も豊富です。
クリーンエコロジーサービスでは、以下の資格を保有しております。
- 北海道公安委員会 古物商許可証 第101040002417
- 一般財団法人 遺品整理士認定協会 第IS27985号
- 一般財団法人 家電リサイクル券システム取扱店 201250085028
- 特定非営利活動法人 ハウスキーピング協会 整理収納アドバイザー
- 一般財団法人民族衣裳文化普及協会推奨 マナー文化教育協会 NO.13004084
- 貨物軽自動車運送事業
当社では、札幌市のごみ収集のルールに則り、家庭から回収したごみの搬入施設までの収集運搬は札幌市環境事業公社に処理を委託しております。また、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンについても、家電リサイクル券システム取扱店ですので、家電リサイクル法に基づき適正に処理をしております。札幌市近辺にお住いの方で不用品に関するお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。
老人ホームに持って行った後の家の片づけ
老人保健施設の1ヵ月にかかる費用相場は特養で10万円〜14.4万円、民間のグループホームで8.3万円〜13.8万円とされています。老人ホームに入居された方の自宅が持ち家ならともかく、賃貸の場合は施設利用費と家賃賃料、両方の支出は月々相当な負担になります。早々に自宅の賃貸契約は解除したほうが良いでしょう。
とは言え、老人ホーム入居者の荷物がまだ自宅に残っている場合は、片付けに時間を要します。賃貸契約書に記載の「解約予告期間」を確認しましょう。解約予告期間とは、退去する何ヵ月前までに不動産管理会社もしくは大家さんへ退去することを告げるかというものです。1ヵ月や2ヵ月というものが多いので、片付けに要する日数を考慮して退去予告をする必要があります。
入居者が亡くなってしまった時
医療・介護に関するデータベース制作会社の調査によると、老人保健施設(特養、老健、介護医療院、グループホーム、介護付、住宅型、サ高住)の退去理由で、「死亡」が最も多い48%だったとか。老健は在宅復帰を目的とする施設のため、医療機関や自宅への退去が多いのですが、特養は死亡退去が最も多く、続いて介護付および住宅型、サ高住、グループホームだったそうです。
老人保健施設の入居者が死亡退去となった場合、必要な手続きについてご説明しましょう。
退去日を確認する
死亡退去の場合、基本的な手順としては主に以下のステップとなります。
- 1.親族もしくは身元保証人による入居者の身柄の引き取りと死亡診断書の受け取り
- 2.退去日の決定
- 3.施設精算(入居一時金等の返還、原状回復費用の精算、残金精算など)
- 4.退去手続き
- 5.残置財産の片付け・遺品整理作業
居室明け渡しの日程は、亡くなって1週間程度としている施設が大多数です。片付けを行うにはけっしてたっぷり時間があるとは言えませんので、以降で遺品整理と不用品処分のポイントについてご説明しましょう。
遺品を分類し、不用品は処分する
法的には、遺品整理は相続人が行うことになっており、遺品整理にかかった費用も相続人が負担することとなっています。ただし、相続税の計算の際、遺品整理費用は相続額から控除することはできません。
では、具体的な遺品整理の方法ですが、入居時の生前整理と同様に以下の3つに遺品を分類し、段ボールなどに仕分けします。
貴重品 | 思い出の品・形見 | デジタル遺品 |
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上記に該当しないものは処分またはリサイクル業者に引き取ってもらいましょう。
オンラインバンキングの情報、インターネット上で契約したサブスクリプションサービス、PCやスマホ内のデータ、SNS、Eメール、クラウドストレージなど、ご本人が解約手続きを行っていない「デジタル遺品」についても整理が必要です。ただし、早々に解約してしまうと、クレカの引き落とし残金があったり、保存データが消失してしまったりといったリスクもあるので慎重に行いましょう。
よくあるトラブルが、IDや暗証番号・パスワードがわからないといったものです。スマホの場合、亡くなった方がiPhone使用者であれば、一定の条件を満たせば、Appleサポートにてロック解除してもらえる場合があります。故人がAndroid使用者であるなら、メーカーごとに対応が異なるため、通信キャリアやメーカーに相談してみると良いでしょう。
クリーンエコロジーサービスの実績
クリーンエコロジーサービスは、札幌市を中心とした北海道全地域での不用品回収・処分・買取を承っております。生前整理や遺品整理にも多くの実績を積んでおりますので、その一部をご紹介いたしましょう。いざという時のご参考になれば幸いです。
①北海道札幌市白石区 施設転居
生活保護受給中や低所得のご高齢者でも、老人ホームへの入所は可能です。中でも、特養は公共の施設で比較的低コストなため、要介護3以上の高齢者であれば受け入れてくれます。また、地方公共団体や社会福祉法人が運営する生活支援のための軽費老人ホームも、生活保護受給者や低所得者でも入所可能です。
当社では、そんな生活保護受給者の方が、ご自宅からサ高住へ転居される際の引越しサポートと不要品の処分をお引き受けいたしました。ひとり暮らしのお客様でしたので、転居時から転居後の不用品回収までワンストップでお任せいただけたことを大変喜んでくださいました。
②北海道札幌市中央区 介護施設移動
要介護度の改善や悪化、医療ケアの必要性、ご本人やご家族の経済状況の変化、施設とのトラブルや不満…さまざまな理由により、老人ホーム施設を移動する事態になることがあります。そんな時、ご本人ひとりでは移動作業ができなかったり、親族が遠方や多忙で手伝えない場合もあるでしょう。
当社では、そういった施設転居のお手伝いも承っております。重い整理ダンスやこまごまとした生活雑貨の移動といった引越しサービスから引越し後の不用品の回収までワンストップにてお引き受けいたしました。
③北海道札幌市中央区 不用品回収
特養の中には、身元保証人や身元引受人がいなくても入居できるケースがあります。そういった場合の入居者が入院されたり、亡くなったりした場合、居室に残置物があるというということも。施設は入居退去者のために居室を空けないといけないので、残置物撤去を業者に依頼することがあります。
当社でも、道内のいくつかの介護施設と提携しており、残置物の撤去をお引き受けすることがあります。札幌市の施設からのご依頼で、入居者様が入院された後のエアコン、冷蔵庫、洗濯機、レンジなどを買取、その他の物を回収・処分。買取できる物は査定させていただき、少しでも費用を抑えるために協力させていただきました。
生前整理・遺品整理・施設への入退去もクリーンエコロジーサービスがサポートします!
老人ホームへ入退所される際の生前整理、また遺品整理についても、私たちクリーンエコロジーサービスへぜひご依頼ください。経験豊富な遺品整理士がサポートいたします。生前整理・遺品整理を含め、札幌市を中心とした北海道全地域での不用品回収・処分・買取、ゴミ屋敷清掃、断捨離のお手伝いなど、年間400件以上の作業実績がございます。
お見積り・ご相談はもちろん無料。お見積り後の追加料金は一切かかりません。北海道最安値レベルのリーズナブルな料金で丁寧な作業をご提供いたします。最大補償額1億円の賠償責任保険に加入していますので、安心してお任せください。おかげさまで、ポータルサイトやマップなどの口コミでも高評価をいただいております。
生活保護受給者の方も、安心しておまかせください!
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お問い合わせフォーム、またはフリーダイヤル(0120-781-113)からお気軽にお問い合わせください。
この記事のまとめ
老人ホームと一口に言っても、民間の介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、公共のケアハウス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院(介護療養型医療施設)と、施設の種類はさまざま。施設によって持っていける物、持っていけない物は異なります。
しかし、いずれにせよ、高齢者がご自身で断捨離や転居作業をするのは困難な場合が多いでしょうし、親族が離れて住んでいる場合も困ることが多いでしょう。また、老人ホームへ入居するのをきっかけに生前整理をされる方も多く、入居後に他界されれば遺品整理も必要となります。
クリーンエコロジーサービスなら、入居前の不用品の回収・処分・買取はもちろん、引越サービスから入居後の不用品廃棄や残置物の後片付けまで、ワンストップでお引き受けできます。貨物軽自動車運送事業許可はもちろん、リサイクル業に必要な古物商許可証、遺品整理士や整理収納アドバイザーも取得し、法令に則った正規のルートで回収・処分を行っております。生前整理・遺品整理は信頼にお応えできる当社へぜひご依頼ください。
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