引越し時の不用品処分はどうする？回収業者や買取業者を選ぶコツも解説

ベッド、ソファ、テーブル、デスク、食器棚、本棚などの重い大型家具は、引越し先が今の住まいより狭くなるといった場合、引越し前に処分したいものです。ただし、自治体によっては処理場まで自力で運び込まねばならず、困難な場合もあります。解体しようにも難しい場合もあるでしょう。
また、いわゆる家電4品目（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン）は家電リサイクル券システム取り扱い店で引き取り、家電メーカーがリサイクルしてくれますが、それ以外の家電品はどう処分したら良いのでしょう？

メーカーの部品保有期間内の家電品なら、修理が効くのでリユース品としての需要もあります。製造年数が経ち、使用できなくなった家電品は廃棄するしかありません。北海道では、特に大型ストーブなどの古い暖房器具や灯油の処分に困る方が多いようです。

大手不動産・住宅情報サイトの行ったアンケートによると、引越しの際に捨てたものの1位は「洋服」だったとか。確かに、タンスの肥やしになってしまっている衣類も、荷造りの際に1点1点見ることになり、「燃えるごみ」として出せるので処分する良い機会になるのかもしれません。
しかし、あまり袖を通したことのない新品に近い衣服や有名ブランド品などは、捨てるのが惜しいように感じられ、なかなか思い切って捨てられないものです。

リサイクルショップやフリマサイトで販売することも可能ですが、忙しい引越し時なのに持ち込みや発送などの時間と手間を要します。資源ごみとして回収してくれる自治体もあり、被災地などに寄付する方法もありますが、汚れやシミのあるものは引き取ってくれないことがほとんどです。

平成25（2013）年4月1日から「小型家電リサイクル法」がスタートし、札幌市でも小型家電回収ボックスが市内随所に設置され、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、電話機、ドライヤーなどを無料で回収するシステムとなりました。
ただし、電池・バッテリー類は取り外して持ち込まねばならず、回収対象品であってもボックスに入らないサイズのものは不可です。また、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこ、温水洗浄機付便座など、回収不可の品目もあります。

また、「パソコンリサイクル法（改正資源有効利用促進法のパソコンに関する追加条項）」により、ノートパソコンやデスクトップパソコン、液晶ディスプレイは回収とリサイクルがメーカーに義務付けられました。しかし、プリンター、スキャナーといった周辺機器、ワープロ、PDA、ワークステーション、サーバーなどは対象外なので、処分方法に悩む電子機器となっています。

一般的にベッドに使用されているスプリングマットレス。古くなってスプリングが傷んできたので、大型ごみとして廃棄しようとしたら、「適正処理困難物なので、市では処理できません」と断られたと、ご相談に見えるお客様が増えています。

適正処理困難物とは、自治体の一般廃棄物処理に関する設備や技術と照らし合わせて、処理が困難なもので、国の廃棄物処理法によって自治体それぞれが指定できるとされています。
例えば、札幌市ではスプリングマットレス、ブラウン管式以外のテレビ受像機（25型以上のもの）、タイヤ、バッテリー、消火器、ピアノ、家庭用耐火金庫などが適正処理困難物に指定されています。

引越し業者が見積りに来た際に、不用品回収を行っているかどうか尋ねてみて、一緒にお見積りしてもらいましょう。良心的な引越し業者なら、「この不用品なら自治体を利用したほうが安い」といったアドバイスをしてくれたり、不用品によっては専門の回収業者を紹介してくれたりするはずです。
引越し業者による不用品回収を利用するメリットとデメリットは、以下のような点が挙げられます。

お住まいの区市町村のごみ収集を利用して不用品を処分するというのは、最もポピュラーな方法と言えるでしょう。
例えば、札幌市では、大型ごみ収集センターにインターネットまたは電話でお申し込みののち、大型ごみ処理手数料シールを購入して貼り、収集日当日の朝、指定場所にごみを出せば戸別収集してくれます。
自治体の不用品回収を利用するメリットとデメリットは、以下のような点が挙げられます。

「餅は餅屋」という古い格言がありますが、不用品処理で困ったことがあれば、頼りになるのが専門の不用品回収業者です。自治体が受け付けてくれない不用品や大型・大量の不用品の回収、時間がなくて急いでいる場合などの相談にも乗ってもらえます。
不用品回収業者に依頼するメリットとデメリットは、以下のような点が挙げられます。

不用品とは言え、まだ使えるもの、価値のありそうなものは、いきなり捨ててしまうのはもったいない。ただでさえ引越しにはお金がかかるので、少しでも足しになるなら買取してもらえたほうがいいですよね。
リサイクルショップや古物商といった不用品買取業者を利用するメリットとデメリットは、以下のような点が挙げられます。

フリマアプリとは、モバイル用アプリケーションやサイトを通して個人間で商品を売買できるサービスのこと。インターネット環境さえあれば、不用品を必要な人に売却することができるので、非常に手軽で便利なサービスです。
フリマアプリに不用品を出品するメリットとデメリットは、以下のような点が挙げられます。

引越しまでに不用品の処分が間に合わなかったり、引越し当日に不用品ができてしまった場合、最も手っ取り早いのが、引越し業者に処分や回収をお願いしてみることでしょう。
ただし、高額な追加料金を取られることもあると覚悟しなければいけません。また、トラックの載積量がオーバーしたり、不用品の種類によっては取り扱えないなど、回収を断られる場合もあります。

また、引越し元に不用品を放置すれば通報されることもありますので、後日、処分するために足を運ばなければいけません。近隣への引越しなら良いですが、遠方への引っ越しの場合、大変なことになるので、計画性をもって依頼をする必要があります。

不用品を引越し荷物と一緒に運んで引越し先で処分しようという場合、引越し先の自治体によってごみの分別の仕方や自治体指定の有料ごみ袋を使用しなければいけなかったり、大型ごみの回収方法が異なったりします。

転居してから捨てられなかったり、手順が異なったりして慌てるといけませんから、あらかじめ転居先の家庭ごみ収集について調べておきましょう。 例えば、札幌市内と札幌市に隣接する市町村でさえ、大型ごみ・粗大ごみの基準や収集方法がこんなに異なります。

引越し先で不用品回収業者に依頼する場合は、その自治体のごみ出しルールに詳しい業者を選ぶべきです。
また、違法業者や悪徳業者に引っかからないためには、以下のチェックポイントを押さえておきましょう。

• 一般廃棄物収集運搬業許可や古物商許可を取得しているかどうか
• 見積を書類で提示し、料金が明確かどうか
• 自社ホームページに事例や実績が掲載されているかどうか
• Googleマップやポータルサイトなどの口コミや評判はどうか
• 保証制度や保険に加入しているかどうか

引越しの荷造りは早くて引越し当日の数ヶ月前、遅くても2週間前には始めたいものです。不用品の仕分けはそれより前、もしくは同時にスタートすることをおすすめします。 自治体の大型ごみや粗大ごみ回収を利用して不用品を処分する場合、たいてい受付開始日が定められています。例えば、札幌市の場合、収集希望日の2週間前から受付開始で、申込期限は収集日の2日前（清田区は4日前）の 16:30までとなっています。

不用品回収業者へ依頼するなら、早くて引越し当日の1ヶ月前、遅くても1週間前には申し込みたいものです。ただし、1月〜4月の繁忙期だとすぐに予約がいっぱいになってしまう可能性があるので、2週間〜3週間前を目安にお申し込みされることをおすすめします。

テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの家電4品目は、販売店が引き取り、家電メーカーがリサイクルすることが家電リサイクル法に定められていますので、自治体では回収しません。小売業者や製造業者がこれを拒否したり、適正原価を著しく超えていて経産大臣や環境大臣からの勧告・命令に従わない場合、50万円以下の罰金が課せられます。

また、携帯電話、デジタルカメラ、ＣＤプレーヤー、ゲーム機などの小型家電には、「ベースメタル」と呼ばれる鉄や銅、貴金属の金や銀、また「レアメタル」という希少な金属など、有用金属が含まれています。そのため、「小型家電リサイクル法」に従い、これらの有用金属を含む使用済み小型家電は市町村および認定事業者が回収を行うことになっています。回収方法は自治体によって異なりますが、「ボックス回収」「ステーション回収」「イベント回収」「ピックアップ回収」といった方法が取られています。

さらに、自治体ごとに異なる「適正処理困難物」にも注意しなければいけません。市町村ごとにごみ処理の設備能力や規模、技術は異なるため、適正処理を行うことが困難な廃棄物を自治体ごとに回収不可と指定できることを、廃棄物処理法により定められているからです。

自治体ごとに粗大ごみ・大型ごみの出し方や分別方法が異なるのも、市町村それぞれにごみ処理施設の規模やの設備能力、技術が異なることに由来します。
また、令和5（2023）年6月30日に廃棄物処理法の基本方針が改正されたことに伴い、家庭ごみ処理の有料化が全国に広がりつつあります。北海道では、北斗市、七飯町、鹿部町、泊村、南幌町、由仁町、長沼町、中富良野町、南富良野町、西興部村を除き、大多数の自治体が家庭ごみの有料化（一部有料化を含む）を実施しています。

最近、悪質な不用品回収業者による以下のような被害事例が報告されています。

• 「無料」を謳う業者に依頼したところ、むしろ高額な料金を請求された
• 突然、自宅に訪問してきた業者に自転車の処分を依頼したところ、不法投棄されてしまった
• ビデオデッキの回収に家電だからとリサイクル料金を請求された

そもそも、自治体の大型ごみ処分にも費用がかかるのに、業者が損をしてまで無料で不用品回収を請け負う道理がありません。高額な料金を請求してくる悪徳業者への対処法は、「悪徳不用品回収業者に要注意！ぼったくられた事例と騙されない為の5つのコツ」も参考になさってください。
また、不法投棄は廃棄物処理法に反する犯罪です。同法第25条では、個人の不法投棄に対して5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられること、同法第32条では法人の不法投棄に対して3億円以下の罰金刑が科せられることが定められています。

家電リサイクル法の対象となるリサイクル料金を要する対象品は、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビの4品目のみです。こうしたトラブルを防止するため、家電リサイクル券システムという仕組みも生まれています。

クリーンエコロジーサービスは、「RKC 一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター」に加盟しており、認可を受けておりますので家電の回収が可能です。
認可を受けていない店舗での回収、郵便局での家電リサイクル券購入の代行は違法となります。依頼する業者が認可を受けているか、必ず確認しましょう。

クリーンエコロジーサービスでは、お客様が安心して不用品回収ができるような体制が整っておりますので、お気軽にお見積りやご相談ください。