悪徳不用品回収業者に要注意！ぼったくられた事例と騙されない為の5つのコツ

そもそも、突然の訪問や電話をかけてくること自体、「怪しい」と疑うべきでしょう。こちらに調べる準備や心づもりができていないところを狙って、急襲しようという悪徳業者の良からぬ意図が見え見えです。「無料」を強調する甘言に乗らず、絶対にドアを開けてはいけません。
そして、必ず心しておいていただきたいのは、「不用品回収に無料はありえない」ということです。考えてもみてください。行政でさえ大型ごみの回収は有料となるのですから、営利目的の業者が損をしてまで無料で引き受けることはありえません。 「無料で不用品を回収します」と謳っている業者は、十中八九、不法投棄を行っているので、法律違反に巻き込まれる可能性があり、厳重注意です。
もちろん、大型ごみを自力で処理施設へ運ぶのが難しいご家庭もあるでしょう。その場合は、ホームページなどで調べて、行政の法規に則って回収・処理を行う業者に依頼することをおすすめします。

万が一、ドアを開けてしまった場合は、社員証や名刺を提示させましょう。会社の所在地や連絡先が記載されていない業者は、いわゆるペーパーカンパニーと呼ばれる実態のない違法なダミー会社である可能性が高いと言えます。
また、最近は個人企業でもホームページを持つ時代ですから、自社サイトのURLやメールアドレスが記載されていないのも不自然です。住所や連絡先が不明な業者は早々にお引き取り願い、けっして家の屋内に上がらせてはいけません。

回収業を名乗る業者からの電話やメールの場合は、見積書の提出を依頼しましょう。「無料だから見積書は不要」だとか、「現物を見ないと見積もりできない」とか、渋る場合は不正業者である可能性が高いと考えるべきでしょう。
また、質問をしても答えが曖昧だったり、返答や見積書を後日送信すると言いながら、なかなか送ってこない業者は後々もトラブルになりやすく、信頼性は低いと考えるべきです。

不用品の回収業は、時に力仕事や汚れ仕事を伴うこともあります。そのため、スタッフに会社名や店名、ロゴの入った作業用の制服を支給している業者がほとんどです。また、不用品回収業者もサービス業ですから、近頃は身だしなみをきちんと整えるよう会社もスタッフも心がけているはずです。
制服を着用していなかったり、あまりに清潔感がなかったりするのは、見た目からして信用性が低いと考えるべきでしょう。
ちなみに当社では、「CES」というロゴと「クリーンエコロジーサービス」と社名が背中に入った作業服を着用して、回収作業を行っています。

特定商取引法では、契約書面を売買契約の相手方が受領した日から8日間は、クーリング・オフ（契約の解除等）を行うことが可能と定められています。また、「クーリング・オフできない」といった特約は無効とされます。
ただし、広告を見て自分から電話やインターネットなどで申し込んだ取引は、クーリング・オフできないので注意が必要です。かと言って、泣き寝入りする必要はありません。通販やネットで申し込んだ業者に「騙された」と感じたら、すぐ最寄りの警察署に被害届を提出しましょう。ぼったくりは詐欺行為です。諦めずに「犯罪は許すまじ」という強い気持ちで訴えましょう。
例えば、業者が自宅を訪問し営業されて契約した場合なら、訪問販売になりますので、クーリング・オフ制度の適用が可能です。契約書面を交わした日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して申し込みの撤回や契約の解除ができます。

見積は必ず明細を記載した見積書を受け取るようにして、見積内容に納得できない場合はきっぱり断りましょう。作業後に想定外の金額を提示された場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いは拒絶すべきです。その際、万が一、身の危険を感じるようなことがあれば、すぐ警察に連絡を。

「たとえ不審な業者であっても、安ければいいじゃないか」という考えは絶対にNG。なぜなら、無料もしくは法外な低料金で不要品の回収を行う業者は不法投棄をする可能性が高く、不法投棄は犯罪であり、犯罪に巻き込まれるリスクをはらんでいるからです。
札幌市でも、以下のような事例がありました。

廃棄物処理法により、不法投棄は5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金が課せられると定められています。また、一般廃棄物（家庭のごみや不用品）の排出者にも責任があるとされ、この罰則が適用されます。
つまり、あなたにも罰が与えられる可能性があるということです。知らなかったでは済まされません。無料を謳うような不正業者に不用品回収を依頼すると、犯罪に加担することにもなりかねないということを心しておきましょう。

もしも、ぼったくりに遭って困った場合は、ひとりで悩まずに消費者庁の「消費者ホットライン」に相談しましょう。電話なら局番なしの「188番」へ。近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
なお、電話する際には、下記をメモして相談員に伝えましょう。

• 不用品回収業者名
• 契約書や見積書
• やり取りの記録

なお、相談は無料ですが、通話料金は発生しますので、あらかじめご承知おきを。

ぼったくり行為は、本来「法的に無効」な行為ですので、提示された料金に納得がいかなければ、毅然とした態度で拒否しましょう。もしも、それに対して業者が居直ったり、怒鳴ったり恫喝したり、暴力的な素振りを見せたら、すぐに「110番」へ連絡して警察官に立ち会ってもらうことです。
ぼったくりは場合によっては詐欺罪に値しますし、脅しや暴力行為を行えば恐喝罪などの立派な犯罪ですから、警察による介入が必要となります。また、後日警察に相談したい場合は警察相談専用電話「＃9110」番にかけると良いでしょう。その際には、やはり以下のメモなどを用意しておくと、相談がスムーズです。

• 不正が行われた日時
• 不用品回収業者の連絡先
• 見積書や明細

弁護士に相談するメリットとしては、法的な知識に基づいたアドバイスを得られ、中立的な立場ではなく、あなたの味方として動いてくれることです。ただし、弁護料金が発生することは覚悟しなければいけません。通常、弁護料は成功報酬が一般的で、経済的利益の5％〜30％と、弁護士や経済的利益額によって幅があります。
弁護士に相談する場合も、以下のメモや不用品回収業者とのやり取りの記録など、証拠となる情報はできるだけ用意しておきましょう。

• 不正が行われた日時
• 不用品回収業者の連絡先
• 見積書や明細

訪問してきた業者から名刺などを受け取る際に、免許や許可証の確認を行いましょう。なぜなら、廃棄物処理法で、一般廃棄物処理業の許可を持たない民間事業者は、家庭から出る不用品を代金と引換に回収・処理することを禁じているからです。
ただし、札幌市では札幌市環境事業公社が一括して引き受けることになっていますので、同公社ときちんと連携しているか、正規の廃棄ルートを守っている業者かどうか確かめる必要があります。

業者側からアプローチされるままに回収を依頼するのではなく、まずは自ら回収業者をリサーチしておくことも大切です。会社案内やサービス内容に関するパンフレットを取り寄せてもよいですし、今はたいていの業者がホームページを所有しています。その際、以下の点について確認しましょう。

最近では、不用品回収業者の比較サイトやポータルサイトで複数の業者から一斉見積りを取ることもできますし、Googleマップで対象の地域にある複数の業者に見積りを依頼するのも良いでしょう。多数の業者から見積りを取り寄せることで、不用品回収の料金相場を知ることができます。
よくあるトラブルが、運搬するトラックのサイズによる見積です。業者が使用するトラックが軽トラか2t車かではなく、できれば回収・処分する物の単価で明細を出してもらいましょう。初期単価が安くても、オプション料金があるかどうかも要チェックです。

数字や料金に関することは何においても基本的な一般常識ですが、見積りは口頭ではなく、必ず書面で提示してもらいましょう。郵送や手渡しでなくても、メールでも構いません。後日、実際に回収が行われてから請求された金額との比較検討材料になりますし、万が一、トラブルになった場合の証拠資料になります。
なお、見積書には以下が記載必須事項となります。

さて、各業者が見積書の提出を承知してくれたら、今度は各見積書の比較検討です。合計金額が安いからといって、すぐにその業者へ依頼するのは早計というものです。パック料金はその内訳をできるだけ明解にしておくべきですし、オプション料金がどうなっているかにも注目しましょう。
疑問点は、すぐに業者へ質問してみることです。迅速にきちんとわかりやすく返答がある業者は、信頼できると考えられます。逆に「当日、回収する物を見ないとわからない」とか、具体的な金額を示さずに「オプション料金をいただく場合もあります」などと曖昧な返答をしてくる業者は怪しいと睨んで、発注しないほうが良いでしょう。

「量が多いけど大丈夫？」「まだまだ使える価値のある物だから買い取ってもらえるかな？」など、どんなご相談にも私たちクリーンエコロジーサービスは丁寧に対応させていただきます。札幌市環境事業公社と連携し、正規のルートで回収と処分を行っており、また、万が一の場合にも備えて、最大保証額1億円の損害賠償責任保険に加入しておりますので、安心してご利用いただけます。
お問い合わせフォーム、またはフリーダイヤル（0120-781-113）からお気軽にお問い合わせください。